「脱炭素経営の基本的な考え方を理解したい」

「脱炭素経営に取り組むメリットを知りたい」

「具体的な手順と脱炭素経営の事例を知りたい」

このように、脱炭素経営の取り組み方でお悩みの経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

中小企業の脱炭素経営への取り組みが重要視されている中、自社においての具体的な方法が分からずに対策できずにいるケースもある状況です。

本記事では中小企業が脱炭素経営を進めるメリットや、具体的な実践方法を6ステップに分けて紹介します。メリットだけでなく実例と併せた実践方法が分かると、脱炭素経営の計画を策定しやすくなりますので、ぜひ参考にしてください。

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脱炭素経営とは？基本情報や必要になった背景を解説

日本では2050年カーボンニュートラルを宣言しており、実現のためには企業や個人レベルでの対策が必要不可欠です。小規模な法人や町工場など、これまでは脱炭素経営への対応対象外だった法人に対しても、脱炭素の視点を取り入れた経営を求める動きが広まっています。

以下では、炭素経営の基礎と必要になっている背景を、詳しく説明します。

脱炭素経営の基本情報

脱炭素経営は、地球温暖化による気候変動対策の視点を含めた企業の経営方針の考え方を指します。環境負荷を軽減させる取り組みを経営上の重要課題と認識して、会社全体で取り組む姿勢が必要です。

脱炭素経営に対応するためには、以下3つの枠組みを基に、取り組み内容や目標を設定します。

TCFD：企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する枠組み

SBT：企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み

RE100：企業が事業活動に必要な電力の100%を再エネで賄うことを目指す枠組み

引用：中小企業における脱炭素経営｜環境省

次に、なぜ脱炭素経営の視点が必要なのか、理由を見ていきましょう。

脱炭素経営が必要になった背景

企業に対して脱炭素経営が求められる理由は、以下の2つあります。

• 気候変動の影響で自然災害による被害が激しくなっている
• 今以上に気候変動が進まないよう地球規模で対策が必要

気候変動の原因は二酸化炭素(CO2)やメタン(CH4)、一化二窒素(N2O)などの温室効果ガスの増加です。これらは、18世紀にイギリスで起こった産業革命以降から増加しており、人類の産業活動や火力発電などのエネルギー生産が原因であると言われています。

このため、地球温暖化が進まないように、世界中で脱炭素化への取り組みが必要となっています。

脱炭素経営に中小企業が取り組む5つのメリット

中小企業が脱炭素経営に対応すると得られるメリットは、以下の5つです。

• 市場での優位性を獲得できる
• 光熱費を削減できる
• 企業イメージや認知度を向上させられる
• 従業員のモチベーション向上と優秀な人材確保につながる
• 資金調達しやすくなる

どのような利点があるのか、詳しく説明します。

市場での優位性を獲得できる

同業他社で脱炭素化が進んでいない場合、率先して脱炭素経営を進めることで自社の市場価値を高められます。脱炭素化が世界中で進められている現在では、新規契約するサプライヤーを決める際、脱炭素経営に取り組んでいるかが重視される傾向です。

実際に世界規模の大企業が、仕入先に対して脱炭素化を求めています。この要求に応えることで同業他社と差別化を図れば、市場での優位性を高められるでしょう。

光熱費を削減できる

電気代など光熱費の節約になる点が、脱炭素経営に対応するメリットの1つです。

脱炭素経営で目標を定める枠組みのRE100は、再エネ100%を目指す指標になります。このため、脱炭素経営でRE100の目標達成を目指すことで、光熱費を削減できます。

燃料費が高騰して電気料金が値上がりしたままの状況においては、光熱費の削減は経営状況の改善にもつながるでしょう。

企業イメージや認知度を向上させられる

脱炭素経営への取り組みをホームページやSNSで社内外に向けて発信することで、企業イメージや認知度の向上を期待できます。現在では、環境問題に取り組む姿勢が企業のイメージを左右するため、広報活動も重要です。

イメージや認知度が高まれば新たな事業の引き合いの可能性もあり、脱炭素経営のメリットは大きいと言えます。

従業員のモチベーション向上と優秀な人材確保につながる

従業員に「働き続けたい」と思われるためにも、脱炭素経営への取り組みは有効です。

Z世代やミレニアル世代の7割近くが、就職先の企業の環境問題への取り組みを重視しています。さらに、就業中の企業が環境問題に積極的に取り組んでいないことを理由に、4割が退職を選択しています。

このことから脱炭素経営への取り組みは、従業員のモチベーションを高く維持するために有効と言えるでしょう。また、求人募集に対して多くの求職希望者が現れる可能性も高く、優秀な人材確保につながります。

参照：「気候退職」企業の心構えは　若手確保は行動が大事｜日本経済新聞

参照：若者の意識調査（報告）― ESG およびSDGs、キャリア等に対する意識 ―｜日本総研

資金調達しやすくなる

脱炭素経営への取り組みで環境問題に対策していると、ESG地域金融においては評価が高くなります。

ESG地域金融は、地域における持続性などESGの要素に貢献している企業に対して、知見の提供や融資などの支援が実施される仕組みです。このため、脱炭素経営によりESGで高く評価されれば、希望どおりの融資が決まるなど資金調達しやすくなると言えます。

脱炭素経営に中小企業が取り組むデメリットは費用の捻出

脱炭素社会を実現できるように取り組むことには、メリットだけではなくデメリットもあります。脱炭素化するためには、既存の設備をCO2排出量が少ないものに変える、太陽光発電を導入するなど設備投資が必要です。

設備は定期的にメンテナンスしないと寿命が早まるため、維持管理費もかかります。維持管理や設備投資にかかる費用は、法人の規模や導入する設備によりますが相当な金額となります。

政府による補助金や税制優遇制度などの支援を上手に利用すれば、初期費用を抑えて脱炭素経営を始められるでしょう。

脱炭素経営しないリスク

中小企業が脱炭素経営に取り組まないことにより、以下2つのようなリスクが考えられます。

• 企業の評価が下がる
• 取引停止や新規受注できない可能性がある

なぜリスクがあるのか、順に見ていきましょう。

企業の評価が下がる

法人の規模にかかわらず環境問題への取り組みが評価の指標となるため、脱炭素経営に対応していないと自社の評価が低くなる可能性があります。また、取引先の企業から評価が下がるだけでなく、環境問題への意識が高い消費者から「商品は買わないでおこう」などと思われかねません。

企業への評価は経営に影響する部分のため、脱炭素経営に取り組まないリスクは大きいと言えます。

取引停止や新規受注できない可能性がある

脱炭素経営に取り組まない企業として評価が下がると、既存顧客からの取引停止や新規受注の機会を損失する可能性があります。上流の企業が脱炭素経営に取り組んでいる中では、同様に環境問題への対策を講じている企業との取引を望むと考えられるためです。

脱炭素経営に対応しないことで、業績低下の懸念があるのはリスクが大きいでしょう。

環境省による脱炭素経営の支援策4選

脱炭素経営に取り組む際、以下4つのような補助金で支援を受けられます。

• 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
• 建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業
• 先進的な資源循環投資促進事業
• 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

支援の条件など、詳細を1つずつ見ていきましょう。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

自家消費型太陽光発電の導入などの一部費用が、負担される補助金を紹介します。

補助金	補助対象	補助金額
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業	・自家消費型太陽光発電 ・定置用蓄電池	オンサイトPPA・リース ・太陽光発電：5万円/kW ※自己所有の場合は4万円/kW ・蓄電池：4万円/kWh
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業	・ソーラーカーポート	・設備導入費用の1/3
TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業	・太陽光発電 ・EMS設備 ・受変電設備 ・定置用蓄電池 ・充放電設備 ・充電設備 ・車載型蓄電池 ・通信・制御機器と制御可能な設備	・補助対象経費の1/2

参照：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業｜環境省

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

業務用施設におけるCO2削減やZEB化を促進するため、高効率設備の導入などが支援される補助金事業です。

補助金	補助対象	補助金額
新築建築物のZEB普及促進支援事業	新築の事務所、ホテル、病院、店舗など	・ZEB：1/2 ・Nearly ZEB：1/3 ・ZEB Ready：1/4 ・ZEB Oriented：1/4 ※延べ面積2,000㎡未満の場合、ZEB ReadyとZEB Orientedは対象外 ※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡のみ対象
既存建築物のZEB普及促進支援事業	増改築の事務所、ホテル、病院、店舗など	・補助対象費用の2/3 ※延べ面積2,000㎡未満の場合、ZEB Readyは対象外
LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業	要件を満たす建築物にZEB化のためのシステムや設備を導入する費用 給付の要件 ・ZEB Ready基準以上 ・エネルギー管理体制の整備 ・再エネの導入	・ZEB：3/5 ・Nearly ZEB：1/2 ・ZEB Ready：1/3

参照：建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業｜環境省

先進的な資源循環投資促進事業

現実的にCO2排出量の削減が難しい産業において、資源循環設備やリサイクル設備の導入が支援される補助金事業です。

補助金	補助対象	補助金額
CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業	・プラ選別・減容成形設備 ・金属高度選別設備など	補助率：1/3
革新的GX製品向け高品質再生品供給事業	・リチウム蓄電池回収設備 ・再生材精製設備など	補助率：1/2

参照：先進的な資源循環投資促進事業｜環境省

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

工場や事業場での脱炭素化を促進する事業が、支援される補助金事業です。

補助金	補助対象	補助金額
CO2削減計画策定支援	中小企業の脱炭素化の計画を策定する業務	補助率：3/4
省CO2型設備更新支援	CO2排出量を削減できる設備の導入	標準事業の補助率：1/3 大規模電化・燃料転換事業の補助率：1/2 中小企業事業：以下2つのうち低い金額を補助 ①CO2削減量/年×法定耐用年数×7,700円/t－CO2 ②補助対象経費の1/2

参照：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）｜環境省

脱炭素経営を進める手順6ステップ

実際に脱炭素経営を始める際は、以下の順に段階を踏んで進めます。

1. 脱炭素経営に関する情報収集
2. 取り組みの方針を検討
3. 自社のCO2排出量を把握
4. CO2削減が必要な対象を決定
5. CO2削減対策の実施計画
6. CO2削減対策の実行と見直し

具体的にどのように進めていくのか、1つずつ説明します。

脱炭素経営に関する情報収集

まずは、自社の事業の分野においてカーボンニュートラルに向けた動きがどのようになっているか、把握しましょう。業界の脱炭素に関する動きを知ることで、潮流に合わせた対策を講じられます。

取り組みの方針を検討

収集した情報を踏まえて、自社ではどのような取り組みができるか、提供できる付加価値は何かを考えます。この際、実際の脱炭素経営の取り組み事例を参考にすると、自社の方針を検討しやすいでしょう。ただし、同業種でも設備が違うため、自社に合う脱炭素経営の方法を見つける必要があります。

自社のCO2排出量を把握

脱炭素化が必要な設備を知るために、事業で排出しているCO2の量を以下の計算式を利用して算出しましょう。

活動量　×　係数　＝　CO2の排出量

活動量は主に以下8つのエネルギーについての、使用量や焼却量を指します。電力会社やガス会社からの請求書や業務日報などを基に活動量を把握できます。

• 電力
• 灯油
• 都市ガス
• ガソリン
• A重油
• 軽油
• LPガス
• LNG

係数は環境省が公表している最新の算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧から、自社の事業活動と一致する項目の値です。

算出が難しい場合、自治体などのツールを利用してCO2排出量を算定できます。

参照：中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック｜環境省

CO2削減が必要な対象を決定

算出したCO2排出量を参考に、脱炭素化を実施する設備を決めましょう。

CO2排出量が多い設備から、脱炭素化に取り組めるか検討するのがポイントです。例えば、設備単位や事業所単位などでグラフ化すると、排出量の違いを目視できるため、対象を見つけやすくなります。

CO2削減対策の実施計画

脱炭素化する設備を決めたら、具体的な方法の検討に移ります。以下は、対策方法の事例です。

• 不要時の電源オフを徹底する
• 高効率な設備に入れ替える
• インバータ化して設備の動作を制御する
• 設備の設定値を適正な数値にする
• デマンド管理する

計画に優先順位をつけて、取り組みやすいものから着手すると脱炭素経営を始めやすくなるでしょう。

CO2削減対策の実行と見直し

最後に、脱炭素化を実施しCO2をどれだけ削減できているか、効果を検証します。想定したとおりにCO2を削減できていなければ、改善案の検討が必要です。

改善する方法を見つけたら実行し、また見直しを繰り返してPDCAサイクルを回しましょう。設備を交換したら脱炭素化の対策は終わりではなく、工夫して効率を高めていくことも重要です。

脱炭素経営の実例6選

実際に脱炭素経営に取り組み、成果が出ている事例を業種別に紹介します。どのような対策で脱炭素経営を成功させたのか、詳しく見ていきましょう。

製造業の事例

愛知県海部郡に工場を構えるアルミニウム押出型材メーカーにおいての、脱炭素経営の実例を紹介します。

脱炭素化の課題

• 経営層による脱炭素経営を現場主導に移行
• 製品単位のCO2排出量を開示とグリーンアルミなどの取り組みを実施し、市場での優位性の向上を目指す

計画内容

• 従業員への脱炭素経営についての教育
• CO2排出量の割合が大きい電気設備の交換と運用を改善
• 顧客と共同でサプライチェーン排出量の削減への取り組みを開始

脱炭素化を実行した成果

• 電力消費量の低減で電気代を削減
• 事業拡大とCO2排出量削減をかなえた新規事業の立ち上げ
• グリーンアルミへの取り組みで脱炭素経営の企業のイメージ定着により優位性を獲得

サービス業の事例

廃棄物の運搬やリサイクルなどが事業の法人での、脱炭素経営への取り組み事例です。

脱炭素化の課題・方針

• 取引先からのCO2排出量の開示要請への備え
• クリーンな廃棄物処理業者への転換

計画内容

• 電力消費量が多い設備の高効率化
• 軽油の消費を抑えるためEV車を導入
• アイドリングストップの徹底
• 自動配車システムを導入

脱炭素化を実行した成果

• 電力消費量の減少により、電気代を大幅に削減
• 脱炭素経営を促進している企業として認知度が上がり、新たな受注を獲得
• 脱炭素化を社内外に発信し、社員のモチベーションと人材獲得力が向上

卸売業・小売業の事例

岐阜県でリサイクル食器販売事業を展開している企業の、脱炭素経営の取り組み事例です。

脱炭素化の課題・方針

陶磁器のリペア事業で削減できるCO2排出量の算定と可視化

計画内容

• 燃料や電力など使用量の記録と分析
• 不要時の消灯の徹底
• 設備の設定値を見直し
• 高効率機器への入れ替え
• エコドライブの推進
• 低燃費の車両を導入
• 太陽光発電の導入

脱炭素化を実行した成果

• CO2排出量削減による電気代や燃料費の節約
• サプライチェーン排出量の削減への取り組みをアピールし、知名度が向上
• 従業員のモチベーションおよび人材獲得力の向上

建設業の事例

愛知県で総合建設業を営む企業の、脱炭素経営への取り組みを紹介します。

脱炭素化の課題・方針

• 脱炭素社会への移行による競争力激化への対策
• 脱炭素化した街づくりの実現を目標とした脱炭素経営の方針を策定

計画内容

• エコドライブの推進
• 灯油ストーブからエアコンへの切り替えを協力業者にも要請
• 本社をZEB化
• モデルルームとして活用することにより、脱炭素経営をアピール

脱炭素化を実行した成果

• 脱炭素経営の取り組みの発信による知名度と認知度の向上
• 環境問題への取り組みに関心を持つ人材の求人への応募数増加

運輸業の事例

神奈川県で、脱炭素経営と健康経営の両方に取り組んでいる運送業の事例です。

脱炭素化の課題・方針

• 運輸業を取り巻く環境を踏まえた脱炭素社会での将来像の検討
• カーボンフリー輸送の実現

計画内容

• 照明のLED化
• 電力を再エネメニューに切り替え
• GPSによる運行管理システムの導入
• エコドライブと安全運転の教育を実施
• EVトラック導入

脱炭素化を実行した成果

• 発送元企業のバリューチェーン排出量削減に貢献し優位性を獲得
• 脱炭素経営への取り組みの発信による知名度および認知度の向上
• CO2削減への取り組み評価制度による社員のモチベーション向上

情報通信業の事例

脱炭素経営がまだ浸透していない情報通信業で、率先して省エネやペーパーレス化などに取り組んでいる法人の事例です。

脱炭素化の課題・方針

• 同業他社に先駆けて脱炭素経営に取り組み、市場での優位性を獲得
• 情報通信業の脱炭素化に関する状況を踏まえた、バリューチェーン排出量の削減への取り組み

計画内容

• サーバーのクラウド化やテレワークの推進により、フロアを2/3に縮小
• 休業日における待機電力の削減
• テナントオーナーに脱炭素経営での要望を伝え、他の入居者と共同で取り組みを推進
• パートナー企業への脱炭素経営に関する勉強会の実施

脱炭素化を実行した成果

• 省エネにより電気代を削減
• 率先した脱炭素経営への取り組みで優位性を構築

まとめ｜脱炭素経営を実践しメリットを得るのが得策

法人が脱炭素経営に取り組むメリットは、以下の5つです。

• 市場での優位性を獲得できる
• 光熱費を削減できる
• 企業イメージや認知度を向上させられる
• 従業員のモチベーション向上と優秀な人材確保につながる
• 資金調達しやすくなる

気候変動対策として2050年カーボンニュートラル実現が掲げられている中、中小企業による脱炭素化が注目されています。今後ますます環境問題への取り組みは重視され、規模の大小にかかわらず脱炭素経営の実践が最重要課題となると予想されます。

反対に脱炭素経営に取り組まなければ、市場のシェアを他社に奪われる可能性があるため、環境への対策は必須事項です。

脱炭素経営を実践したいけれど、何から始めるべきかお悩みの法人様は、ぜひエコラボにご相談ください。

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