PPA

【PPAモデルとは】

PPA モデルとは「Power Purchase Agreement モデル」の略称であり、新しい電力販売モデルとして注目されています。お客様(電力需要家)は、所有する敷地や工場の屋根のスペースを提供し、PPA事業者がそのスペースに太陽光発電を無償で設置します。その太陽光発電で作られた電気を電力需要家は自社で消費することができ、使用した電気料金をPPA事業者に支払うシステムです。(この場合基本的に電力会社から電気を買うよりも安い電気料金が設定されます。)

PPA モデルは、アメリカで確立され、アメリカでの住宅用太陽光発電の普及を加速させました。住宅用の太陽光発電のうち、70%以上がこのPPA モデルだといわれています。日本でも、PPA の普及は広まってきており、脱炭素化社会実現のためのプロセスとして期待されています。

太陽光発電買取価格の推移

「PPAモデル」の効果

PAモデルは、FIT制度(固定価格買取制度)のないアメリカにおいて、太陽光発電の大幅普及に寄与した導入方法でもあり、環境配慮が重視される日本でも注目され始めた画期的なモデルです。アメリカでは、住宅用の太陽光発電システムのうち7割以上がこのPPAモデルとも言われています。こうした流れを受け、日本でも各地でPPAの認知・普及が広まってきており、エネルギー消費量の削減、温室効果ガス排出量の削減など「企業に求められる環境経営」の一助として、PPAモデルによる導入が注目されています。

電気代上昇リスクの低減

契約期間中の電気料金単価は基本的に定額です。⇒ 再エネ賦課金が上昇しても、PPAの電気料金単価はそのまま!(契約によっては契約期間中にPPAによる利用料金単価の見直しが発生する場合があります)

再エネ賦課金とは

太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電力は、FIT(固定価格買取制度)によって高い売電単価が設定されていますが、その高い売電単価の原資の大部分は、国や電力会社が負担するわけではなく、国民全体が「再エネ賦課金」という形で負担をしています。

CO2排出量の削減(再エネ由来の電気の調達)

削減した電気代の分だけ、CO2排出量の削減をPRできます。ESG等の持続可能な社会に向けた投資にシフトする中で、太陽光発電はCO2排出の削減により環境貢献を行うことで企業価値の向上にもつながります

屋根の遮熱効果による空調効率の改善(省エネ)・屋根の経年劣化防止)

屋根に太陽光発電設備を載せることで空気の層が発生し、夏場は屋根の熱による施設内の温度上昇を、冬場は屋根の冷えによる施設内の温度低下を防ぐため、空調効率が改善され省エネにつながります。また、屋根に太陽光発電設備を載せた場合、屋根に直射日光が当たらず、日射による劣化を遅らせることが出来ます!

オフバランスかつ初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で上記メリットを獲得

設備の所有は第三者が持つ形となりますので、資産保有することなく、脱炭素電源を利用可能になります。(=償却資産税などの負担がありません)

他の導入方法との比較

メリット・利点
デメリット・短所
自社で購入(自家消費)
長期的に見ればもっとも投資回収効率が良い
処分、交換などを自社でコントロールできる
初期投資額が非常に大きくなる。
総資産利益率(ROA)など財務指標に影響する
維持管理、メンテナンスの手間とコストを負う
リース
自社導入ほど大きな費用を必要としない
リース元がパネルの保守をしてくれる場合がある
自由に交換・処分ができない
長期的な契約になる
発電がない場合でもリース料を支払う必要がある
リース資産として管理・計上する必要がある
屋根貸し
屋根を貸すだけなので初期投資はほとんどかからない
賃料収入により一定の安定利益が見込める
自由に交換・処分ができない
長期的な契約になる
屋根を貸しているだけなので、環境経営とは言えない
賃料収入の金額メリットはあまり大きくない
PPAモデル
基本的に初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)
提携した金融機関が保守責任を負うためメンテナンスフリー
発電した分だけの電力購入だから発電が少なくても安心
設備は資産計上されずオフバランス※で再エネ電気を調達
自由に交換・処分ができない
長期的な契約になる

※オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。

「PPAモデル」に関する、よくあるご質問

今、世界全体として、脱炭素社会に向けた取組みが推進されています。その一つとして「持続可能な開発目標(SDGs)」や「パリ協定」があります。日本もパリ協定において「2030 年度までに2013 年度に比べて温室効果ガスを26%削減する」ことを目標として掲げており、実現のために省エネ化と化石燃料消費の削減がポイントとなっています。

そのような世界の動きを受けて、日本の企業でも、再生可能エネルギー導入の動きが広がっており「RE100」に加盟する企業も増加しています。RE100 とは、企業の事業運営に使うエネルギーの100%を再生可能エネルギーのみで調達する試みであり、達成するためのプロセスとして、自家消費型太陽光発電の導入が注目されています。同時に、世界中の投資家たちの間でも「環境」「社会」「ガバナンス」に力を入れている企業を投資する「ESG 投資」という投資法が急速に広まっています。

その他にも、沖縄県の宮古島では、2050 年までにエネルギー自給率の約50%を太陽光発電と風力発電で賄うという目標を設定した「エコアイランド宮古島宣言2.0」を出しています。その他の地域でも同様に、地域内でつくった電気を地域内で消費する「電力の地産地消」を実現する新電力会社の動きもあり、太陽光発電は電力の地産地消のための電源として期待されているのです。

本当に初期投資がゼロ(契約締結諸費用は別途必要)なのでしょうか?

初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で導入いただけます!

施設の屋根に太陽光発電設備を初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で設置させていただく代わりに、そこで発電した電力を長期でご購入いただく導入モデルが「PPA」です

本当に初期投資がゼロ(契約締結諸費用は別途必要)なのでしょうか?

初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で導入いただけます!

施設の屋根に太陽光発電設備を初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)で設置させていただく代わりに、そこで発電した電力を長期でご購入いただく導入モデルが「PPA」です。

継続して発生する費用はどれだけかかりますか?

コストは、太陽光で発電した電力量のみです。

リース契約と異なり固定費が発生せず、支払うコストは発電した電力の分だけです。

途中解約はできますか?

原則として、途中解約はできません。

PPAは、長期で契約いただくことで初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)が実現できます。そのため途中解約は難しく、違約金等が発生する場合がございます。

契約は長期とのことですが、どの程度でしょうか?

契約により異なりますが、15~20年が目安になります。

PPAは、長期で契約いただくことで初期投資ゼロ(契約締結諸費用は別途必要)が実現できます。そのため、短期でのご契約は難しい場合がございますがご了承ください。

電気料金の単価はどのようになりますか?

契約により異なりますが、系統電力の従量単価に近い水準です。

具体的な金額は、契約によって異なります。

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