01.経済効果

自家消費型太陽光発電を設置することで、太陽光発電で作った電気を会社や工場で消費できるようになるため、電気購入量が減り、電気料金を削減することができます。
また、工場や会社等で利用する電力量は大きいため、50kW 以上の高圧電力で契約するのが一般的です。高圧電力の電気代にはデマンド値※が大きく関係しており、デマンド値によって年間の基本料金が決まってきます。
そのため、購入量の多い昼間に太陽光発電で作った電気を自家消費することで、デマンド値が下がり、電気の基本料金を下げることができます。

■自家消費型太陽光発電導入前の電気購入量イメージ

■自家消費型太陽光発電導入後の電気購入量イメージ

02.環境価値

「環境価値」とは、再生可能エネルギーが生み出した電気に付加されるプラスアルファの価値のことです。再生可能エネルギーによって発電された電気は「電気そのものの価値」の他に、省エネルギーやCO2排出抑制といった付加価値を持った電力といえます。
今、この環境価値は「証書」という形で具現化が可能で、売買の対象にもなっています。
その制度として「J-クレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」があります。

出典：自然エネルギ−財団

これらの証書を所持していることで、再生可能エネルギーによる電気を利用しているとアピールできるため、企業のイメージアップと環境価値を活かした事業展開につなげることができます。また、証書を売買する場合は、収入が得られるメリットがあります。

03.新たなニーズの増加

今、世界全体として、脱炭素社会に向けた取組みが推進されています。その一つとして「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」があります。日本もパリ協定において「2030 年度までに2013 年度に比べて温室効果ガスを26％削減する」ことを目標として掲げており、実現のために省エネ化と化石燃料消費の削減がポイントとなっています。

そのような世界の動きを受けて、日本の企業でも、再生可能エネルギー導入の動きが広がっており「RE100」に加盟する企業も増加しています。RE100 とは、企業の事業運営に使うエネルギーの100％を再生可能エネルギーのみで調達する試みであり、達成するためのプロセスとして、自家消費型太陽光発電の導入が注目されています。同時に、世界中の投資家たちの間でも「環境」「社会」「ガバナンス」に力を入れている企業を投資する「ESG 投資」という投資法が急速に広まっています。

その他にも、沖縄県の宮古島では、2050 年までにエネルギー自給率の約50％を太陽光発電と風力発電で賄うという目標を設定した「エコアイランド宮古島宣言2.0」を出しています。その他の地域でも同様に、地域内でつくった電気を地域内で消費する「電力の地産地消」を実現する新電力会社の動きもあり、太陽光発電は電力の地産地消のための電源として期待されているのです。

04.災害時のBCP 対策

2011 年の東日本大震災以降、企業の 災害対策の重要性が大きく注目されており「BCP 対策」という言葉をよく聞くようになりました。BCP とは「Business ContinuityPlanning」の略で「事業継続計画」を意味します。
自家消費型太陽光発電は、自立運転機能付きパワーコンディショナーと設置することで停電時でも電力を補えるとともに、蓄電池を設置することで発電した電力を蓄えておけるため、非常時の電源の確保ができ、BCP 対策として有効です。台風や地震といった自然災害が起きた場合、大規模停電が発生するケースがあります。一時的なものであれば被害は少ないですが、倒木や建物倒壊、送電・配電線の破断が起きた場合は、復旧に⻑期間要することも少なくありません。そのようなケースでは、コンピューターのデータ消失、工場の生産ラインの停止、セキュリティシステム等の設備の停止等が避けられません。損失も甚大なものとなるとともに企業への信用を失う恐れもあります。
BCP 対策を行っているということは、このようなケースを避けられる可能性を高めるとともに「BCP 対策を行っている企業」という信頼性を高めることができるのです。