「PPAモデル」の効果

PAモデルは、FIT制度（固定価格買取制度）のないアメリカにおいて、太陽光発電の大幅普及に寄与した導入方法でもあり、環境配慮が重視される日本でも注目され始めた画期的なモデルです。アメリカでは、住宅用の太陽光発電システムのうち7割以上がこのPPAモデルとも言われています。こうした流れを受け、日本でも各地でPPAの認知・普及が広まってきており、エネルギー消費量の削減、温室効果ガス排出量の削減など「企業に求められる環境経営」の一助として、PPAモデルによる導入が注目されています。

電気代上昇リスクの低減

契約期間中の電気料金単価は基本的に定額です。⇒　再エネ賦課金が上昇しても、PPAの電気料金単価はそのまま！（契約によっては契約期間中にPPAによる利用料金単価の見直しが発生する場合があります）

CO2排出量の削減（再エネ由来の電気の調達）

削減した電気代の分だけ、CO2排出量の削減をPRできます。ESG等の持続可能な社会に向けた投資にシフトする中で、太陽光発電はCO2排出の削減により環境貢献を行うことで企業価値の向上にもつながります

屋根の遮熱効果による空調効率の改善（省エネ）・屋根の経年劣化防止）

屋根に太陽光発電設備を載せることで空気の層が発生し、夏場は屋根の熱による施設内の温度上昇を、冬場は屋根の冷えによる施設内の温度低下を防ぐため、空調効率が改善され省エネにつながります。また、屋根に太陽光発電設備を載せた場合、屋根に直射日光が当たらず、日射による劣化を遅らせることが出来ます！

オフバランスかつ初期投資ゼロ（契約締結諸費用は別途必要）で上記メリットを獲得

設備の所有は第三者が持つ形となりますので、資産保有することなく、脱炭素電源を利用可能になります。（＝償却資産税などの負担がありません）

他の導入方法との比較

※オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。

「PPAモデル」に関する、よくあるご質問

今、世界全体として、脱炭素社会に向けた取組みが推進されています。その一つとして「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」があります。日本もパリ協定において「2030 年度までに2013 年度に比べて温室効果ガスを26％削減する」ことを目標として掲げており、実現のために省エネ化と化石燃料消費の削減がポイントとなっています。

そのような世界の動きを受けて、日本の企業でも、再生可能エネルギー導入の動きが広がっており「RE100」に加盟する企業も増加しています。RE100 とは、企業の事業運営に使うエネルギーの100％を再生可能エネルギーのみで調達する試みであり、達成するためのプロセスとして、自家消費型太陽光発電の導入が注目されています。同時に、世界中の投資家たちの間でも「環境」「社会」「ガバナンス」に力を入れている企業を投資する「ESG 投資」という投資法が急速に広まっています。

その他にも、沖縄県の宮古島では、2050 年までにエネルギー自給率の約50％を太陽光発電と風力発電で賄うという目標を設定した「エコアイランド宮古島宣言2.0」を出しています。その他の地域でも同様に、地域内でつくった電気を地域内で消費する「電力の地産地消」を実現する新電力会社の動きもあり、太陽光発電は電力の地産地消のための電源として期待されているのです。